福祉用具の貸与（レンタル）

日常生活の負担を軽減するサービスとして、要介護度に応じてベッドや車いす、
歩行器等の福祉用具を借りる事が出来ます。利用料は負担割合証に応じて変わります。

貸与（レンタル）対象用具

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• 軽度（要支援1・2、要介護1）の場合は、ベッド・車いすなどは借りられませんが、
  一定の条件に該当する方のみ、例外的に利用が認められる場合があります。詳しくはご相談下さい。

福祉用具の購入費の支給

福祉用具は原則貸与ですが、排泄や入浴など貸与になじまない福祉用具
（腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具など）は特定福祉用具として販売対象となり、
購入費（年間10万円まで）の7～9割が市町村より償還払いされます。

購入対象用具

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平成25年4月1日、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」が施行されました。
この法律は、地域社会における共生の実現に向けて障害福祉サービスの充実等障害者の
日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、障害者自立支援法を改正したものです。

個々の障害のある方の障害程度区分や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況等）をふまえ、
個別に支給決定が行われる介護給付により居宅介護、重度訪問介護のサービスを行っています。

居宅介護（ホームヘルプ）

居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、
洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助を行います。

対象者

障害程度区分が区分1以上（障害児にあってはこれに相当する心身の状態）である者
ただし、通院等介助（身体介護を伴う場合）を算定する場合にあっては、下記のいずれにも該当する者

1. 区分2以上に該当していること
2. 障害程度区分の調査項目のうち、次に掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されていること

「歩行」「3　できない」
「移乗」「2　見守り等」、「3　一部介助」又は「4　全介助」
「移動」「2　見守り等」、「3　一部介助」又は「4　全介助」
「排尿」「2　見守り等」、「3　一部介助」又は「4　全介助」
「排便」「2　見守り等」、「3　一部介助」又は「4　全介助」

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、
洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに
外出時における移動中の介護を総合的に行います。

対象者

重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者

• 平成26年4月から対象者を重度の知的障害者・精神障害者に拡大する予定

具体的には、障害程度区分が区分4以上であって、下記のいずれにも該当する者

1. 二肢以上に麻痺等があること
2. 障害程度区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも
   「できる」以外と認定されていること